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北朝鮮人権法を日本国民は受け入れるか

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政府・民主党は16日(2010/2/16)、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
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北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ(産経ニュース:2010/2/17)

日本人は「人権」という言葉に弱い。
人権に対する法案に反対というと、それだけで「えっ」と思われるくらいの風土が漂っている。
しかし、法案で「人権」という名の付くものは、日本人の人権ではないようだ。

2006年第一六四回国会で民主党が提出した北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案(民主党案の全文
下記、一部抜粋。
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第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる
第十四条 及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
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今回の民主党案は不明ですが、前回と同程度の内容(上記)を出すのではないだろうか。
脱北者から永住許可の申請があった場合、無条件で許可できる。許可できるのは法務大臣と定めているが、この法案を進める民主党の法務大臣を見れば、確実に許可するものと思われる。(過去記事:どこの人?) 
また、国や地方公共団体は、定住支援のため、住居、就業、教育の施策を講ずるって、まず日本人への支援は行き届いているのか?
この法案成立の意味することを日本人は真剣に考えないといけない。

またこの法案だけでなく、このような法案を提出している政党が政権をとっていること。
そして、明らかに中国韓国に思い切り間口を広げている今の現実を。

上記のように、「~にかかわらず許可する」など、条項があっても関係なく認める。という恐ろしい記載のある法案で、外国人住民基本法という法案がある。(過去記事:めまいがした。外国人住民基本法

どう見ても日本人のための法案ではない。

急を要する、景気、雇用対策は手をつけず、外国人参政権や、人権侵害救済法案北朝鮮人権法夫婦別姓法案重国籍法案戸籍廃止法案などの成立に力を注ぐ、当然これらはマニフェストには載せていない。
日本解体法案闇法案売国などと過激な言葉がネット上では見受けられ、「またまたぁ・・」などと思っていたが、まさに的を得た言葉であると認識できる。
何も知らない、知らされていないだけだ。

北朝鮮人権法などは既に成立している。今ニュースになっているのはその法の改正だ。
ではこの北朝鮮人権法案、このような法案があることを国民はどれだけ知っているのだろうか。
この法案は、自衛隊のインド洋給油を認める代わりにと民主党が要求し成立していたのだ。
インド洋給油のニュースは見たが、北朝鮮人権法案の話しは知らないぞ。

そう。
新聞、テレビなどは偏向報道が行われており、都合の悪いことは表に出ないのだ。
知らない、知りようがないのだから、仕方がない。
しかし、今からでもいい、ちょっとネットで調べてみよう。きっかけは何でもいい、少し調べれば知らなかったことがボロボロでてきますよ。

検索ワード:偏向報道


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