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知らぬ間(?)にCO2の25%削減が強行採決

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衆院環境委員会は14日(2010/5/14)、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。野党は法案の不備を繰り返し追及したが、政府・与党は25%削減による国民生活や経済成長への影響を明確に示さないまま、強行採決に踏み切った
 基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な議論を求める声が上がっていたが、法案の内容はあいまいで批判も多かったにもかかわらず、議論は堂々巡りで深まらなかった。
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政府「25%」の影響明示せず 衆院環境委、温暖化法案を強行採決(SankeiBiz:2010/5/14))

地球温暖化については、2009年12月のクライメートゲート事件以来、原因がCO2であるという説はかなり懐疑的に扱われている。しかし、大々的に取り扱われることはないため、世間一般でCO2は地球温暖化の原因として認識されている。

ただでさえ危ぶまれているCO2が原因という説。の中、これを法案として成立させどういった国益に繋がるのか。国民の生活に利になるのか。

麻生政権では、国内目標を2020年までに2005年比で15%(これは1990年比でいうと8%)の排出削減を目指すとしていた。
EUなどの目標削減比率も2005年比です。
それに比べて鳩山政権は、2020年までに「1990年比で25%」。これは今現在からすると40%以上の削減になるらしい。
パーセントの数字だけではなく、その母体となる年「1990年比」というのはとてつもない話しなのです。

更には、政権発足直後の国連気候変動首脳会合(2009/9/22)で発言した前提条件である「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」はどうなった!?

日本国内に工場を置く製造業はとてつもない足かせをかけられることになる。というか存続できるか?

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三宅雪子の自作自演の転倒劇で誤魔化したい売国法案の本命は、恐らくこの「地球温暖化対策基本法案」であると思われる。鳩山イニシアティブで表明した二酸化炭素の1990年比で25%カットという目標は、現在比で換算すると40%カットに相当し、この数値は、日本人全員が自家用車に乗るのをやめ、日本にある全ての工場を停止しても達成出来ない数値である。
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↑ネット上に多数記述あり(引用)

技術立国日本の中で、国が研究費などは事業仕分けで削減し、モノづくり日本の製造業にはこの「地球温暖化対策基本法案」でCO2-25%削減の足かせ、一般国民には子ども手当てとしてばらまく(その子供は将来の大人になって外国人の子供の分も返済)。

政策に理念がない。日本をどういう国にしていきたいのか?

とにかく普通の国民が何も知ることができない状況にあることが非常に問題だと思う。こうやってインターネットで色々調べていた中でたまたま見つけたこの記事。ネット時期の翌日である5/15に自宅の新聞を見てみたが、この法案の事については何一つ記載がなかった。
団塊の世代の方々はどうやってこの事実を知ることができるのだろうか、テレビ・新聞が情報源の主流であろう。
しかしテレビと新聞が報じないのだから。


麻生政権時の2005年比15%削減の際にかなりマスコミが叩いていたのを覚えているが、ありえない数字をあげているこの1990年比25%削減について、「地球温暖化対策基本法案」について、そして強行採決について報道しているか?
マスコミは「地球環境保全の為に」、「温暖化防止作として」などと、地球に優しいことしか言わない。
一世帯あたりの負担額をなぜ報じない?

ネット上でマスコミのことをマスゴミと書かれているが、ブログを初めて約半年、その言葉がかなり的を得ていると最近感じている。
ありとあらゆる事を調べていくと最後は、それらの問題そのものと、それを報じない、又は、報じても湾曲して報じるマスコミへ行きつくのだ。

リンク:櫻井翔レポート!CO2の25%削減と、その「前提」。 - 金杉文夫のリョーガン・マーケット(竜頷市場)
リンク:日本が好きなだけなんだよ - 地球温暖化対策基本法案が成立すれば、日本は確実に滅亡への道を歩む
Google検索:クライメートゲート事件
Google検索:地球温暖化対策基本法案 壊滅


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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

外国人医師の規制撤廃を検討

民主党の政策はどうして外国人が関係することばかりなのだろうか。そして多くが規制緩和、もしくは、日本国民を相手にしているような政策であるが国籍条項が無く我々の税金が外国へ流れるようなものなど。
さて、

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仙谷由人国家戦略担当相は21日(2010/3/21)、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと(診療が)できない。世界レベルの医者に失礼だ。取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。6月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。
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仙谷国家戦略相:日本免許ない外国人医師受け入れに前向き(毎日jp:2010/3/21))

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仙谷国家戦略相は21日(2010/3/21)、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。
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生命にかかわる医療行為に対し、「失礼」とか、そういう感情論的なことから国民の生命に関わる事項の検討に入ることからして違和感、というか、怖さを感じる
医師不足に関する対策ということももちろんあるのだろうが、医師の国外流出などを防ぐ対策などもまず必要なのではないだろうか。(医師に限らず、科学技術者についても同様)

それに一定の技術レベル、一定の条件のクリアなどは一体どう判断する?医療行為を行うのだから一つの明確な線引きが必要だろう。だから、それが今の日本の試験では?
その基準や手続きが簡単であれば、日本人も外国で医師免許を取得し日本に戻るなど、今の日本の試験の抜け道ができてしまうのではないだろうか。

また、「日本語」についてもひとつの大きなキーワードであることは間違いない。

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長妻昭厚生労働相は19日(2010/3/19)午前の閣議後会見で、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア、フィリピン両国からの看護師・介護福祉士研修生受け入れに関連し「難解な日本語については言い換えができないか(有識者による)試験委員会で検討いただく」と述べ、研修生が受ける国家試験の問題を外国人が理解できるよう見直す考えを明らかにした
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記事だけ見ると、それもそうかな。なんて思っちゃう。でも絶対に忘れてはならないことがある。

ここは日本なのだ。そしてここの国の言葉は日本語なのだ。

あ、当たり前すぎ。。

しかし、その現場で仕事をする以上日本語は必須ではないか!?
私達がアメリカに行った際、英語で話さなければならないって当然の認識では?フランスに行ったらフランス語、ドイツに行ったらドイツ語。日本語が通じないからと腹を立てたりしない。
まして医療行為はそこにいる患者さんの症状を正確に把握するところから始まるのだから。

鳩山首相は、日本はまだ鎖国的だとか言うけれど、変に国民にマイナスイメージを植え付けるにはやめてほしい。グローバル化とは、何でも緩和することではない。

民主党の政策は、将棋で言うと2手先の時点でもう見えていないし、検討をしようともしていない。そのように感じてならない。


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真剣に考えたい、選択的夫婦別姓法案

選択的夫婦別姓法案。
別姓にするかしないかは自ら選択できる。夫婦で別姓。この法案はそんな単純なものではない。
今までの日本の家族観を変えてまで、国民への理解を得ようとせぬまま「」成立させるする必要があるのか、真剣に考えたい。

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制度の概要は平成8年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後1年以内なら別姓に変更できる。

民主党内にも反対論があり、夫婦別姓は政策集に掲げられていたが、昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)からは外された。
【主張】夫婦別姓 考えたい子供への悪影響(産経ニュース:2010/2/24))
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政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。 
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日本社会は結婚すると、夫婦が同姓となり支え合いながら生きていく。この大きな原則が脅かされている。婚外子差別や家族の多様性などさまざまな不都合や不満を背景にした「選択的夫婦別姓制度」が導入されつつあるのだ。
【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の未来予想図(上)ほころぶ家族の絆…お父さんだけ違う姓(産経ニュース:2010/3/2))
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他にもこの法案には、「再婚禁止期間を、100日に短縮する」、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする」などがある。

少なくとも、家族の結束、家族の絆が強まるとは考えられない。
仕事をする女性の社会進出の妨げなど同姓での不利益について語られるが、会社では結婚後も旧姓でいたい人は通名で旧姓を使用している人は普通にいる。
 
親が別の姓となる子供のことは考えないのか。
昔の大家族が今では核家族化が進んでいる。そして次はその家族から個までばらすのか?
「自分達の代」の事はもちろん大事だが、子供達そしてさらにその子供達の事を真剣に考えないといけないのでは。
2,3世代後、家族の一体感は確実に薄れているだろう。

民法を変えてまで、この法案を今国会で成立させようとしている。
家族の絆が薄れていることが危惧されている今、それを加速するかのような法案が必要なのか。
「今」、景気、雇用、経済対策が第一ではないのか。

この法案(選択的夫婦別姓法案)は、その次に民主党が目指している戸籍制度の廃止への前段の法案に見えてならない。

マニフェストには載せなかった法案を国民への説明や理解なきまま、性急に成立させようとする民主党は不気味に見えてならない。


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モラトリアム法案強行採決から考える

金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)が、11/20未明の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
「返済猶予法案」衆院通過、与党が本会議採決強行(産経ニュース:2009/11/20))

なぜ採決を強行したのか!?

先に戦った衆院選挙(2009/8/30投票)の直前の8/20、民主党の鳩山由紀夫代表は、広島県東広島市で街頭演説し、衆院選での民主党圧勝が伝えられ、与謝野馨財務相が「一党独裁になりかねない」と述べたことについて、「いったい(どちらが)『3分の2』(の衆院再可決)を何度も行使して、国民の声を無視してきた政権なのか」と反論し、その上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調している。
与謝野氏の「独裁」発言に反論=鳩山民主代表(時事ドットコム:2009/08/26))


さて、この件について素人なりに考えてみる。

まず、選挙戦で「一切しない」と強調した事をいきなり覆している事実をどう説明するのだろうか?
マスコミはなぜこういった点を追求しないのだろうか?
少なくとも麻生政権時代を考えると、揚げ足取りのようにものすごい報道がされていたであろうことは容易に想像できる。

これが筋が通るとなると、「数の暴力ではない」または「何でもかんでもではない」ということになる。
さすがに「何でもかんでも」は該当するだろうから、「数の暴力ではない」ということになる。

国民が選んだ民主党政権 → 民主主義による賛成多数での可決 → だから数の暴力ではない。
となるだろう。確かに。

しかしそれならば、自公政権時代の何が暴力なのだろうか。
自公政権においても国民が選んだ結果の政権であることは事実。
衆院再可決についても法律に基づいた正規の手続きなのだから何も問題はない。
当時の民主党は何を批判していたのだろうか?

自公政権自体でも強行採決はあったが、それでも大半は、審議はしっかり時間をかける、野党の修正案も盛り込むなどの対応を行っていた。

今回のような審議さえ行わない状態での強行採決は非常に問題だ。

国民が選んだ議員、政党は民主党だけではない。
その国民が選んだ政党同士がしっかり審議をし、法案を成立させるべきだ。

「今後4年間、民主党が提出する全ての法案を無条件に賛成します!」と国民が言っているのではない。
選挙では民主党に投票したが、政策には反対が多い事がそれを物語っている。
さらに民主党が、国民が反対しそうな法案はあえてマニフェストに記載していない事自体を知らない国民も多い。

法案を提出し、審議もせず、多数決にて、はい可決。
これこそ、数の暴力ではないか。

2009年8月の衆院選挙前にもっともな問いかけをしている記事があったので是非読んで下さい。
『数の暴力』とは何を意味するのか?(ツカサネット新聞:2009/08/27)


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