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「外国人地方参政権法案」 国会提出状況

永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出状況についての情報をアップします。

推進派政党 - 公明党(29)、民主党(15)、共産党(11)
反対派政党 - 自民党(0)、国民新党(0)
※カッコ内の数値は、国会提出回数

私はこの参政権については、子ども手当てや事業仕分けなどよりも、もっともっと重大な問題だと思っています。
それは、この法案の対象がお金では決して買うことができない「国民の権利」だからです。
お金は失ってもまだ我慢もできるし、まだ何とかなります。金は天下の回り物。しかし権利は違う。政権が交代したからやるとか、そういう次元のものではない。

民主党は衆院選のマニフェストからあえて除外し2009年の衆院選を戦いました。2010年の参院選でもマニフェストには載せず、国民から見えないように、大きく注目されることがないような対応をしています。
国民の大切な権利の部分を大々的に議論をせず、世論を反映させようとしない。

今の民主党のあらゆる対応のどこに私たち「日本国民」が居ようか。
「国民の生活が第一」と選挙時はあれだけ言っていたのに、今の民主党のどこに私たち「日本国民」の目線があろうか。

・・・今、ものすごい勢いで日本という国が崩れていっています。
日常生活に実感はないかもしれませんが、国のような大きな決定は実際に一般国民が実感するまでには多少時間がかかります。
そこを補うのが報道機関の役割ではあるのですが、多くの重大事項は報道されないのが現実です。
(普天間基地問題や、中国漁船の事件など、抑えのきかないものはもちろん報道される)

実感するまでに時間がかかるにしろ、政治は私たちの生活に直結しています。絶対に無関心ではだめです。
去年から大きく関心を持ち始めた人間が言える台詞ではありませんが、でもほんと、あきらめずに考えよう!
他人事のように見るのはやめよう!
全て私たちの事です。

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外国人参政権は誰を相手にしている?

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民主党の山岡賢次国会対策委員長は18日(2010/3/18)夜、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、国民新党が反対していることから政府提案で今国会に提出することは困難との考えを伝えた。
権氏が同法案の早期成立を重ねて求めたのに対し、山岡氏は「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」と語った。この発言について、出席者の一人は議員立法も含めて提出は難しいとの認識を示したが、別の出席者は「議員立法まで無理だとは断言していない」と語った。
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この記事にあるように今国会での外国人参政権の政府法案としての提出はなくなる模様。

にしてもこの違和感はなんだろう。。

なぜ日本国内における重要法案の提出可否について韓国大使とやりとりをするのだろうか。
昨年の小沢氏のソウル市内の大学の講演もそうだが、なぜ民主党はこの法案について日本国民に対する説明という形をとらないのか疑問でたまらない。

また法案提出困難の理由が「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」である。
提出すれば参院選でマイナスであるから提出しないということ。よね、これ。
十分な国民(日本国民)の賛同が得られているならば、「早期成立 ⇒ 支持率アップ ⇒ 参院選圧勝!」でないか。
つまり国民(日本国民)の支持が得られない法案であることは十分理解している。

そんな中「タイミングを逸した」とはどういうことであろうか。勢いで成立させたい、スキあらば成立させたい。
が、今回はできなかったよ。そう受け止められるのだが、どうであろうか。

日本国民固有の主権に対してノリが軽すぎやしないか?

「政府提案で今国会に提出することは困難」としているだけで、議員立法での提出の可能性はまだある。
「政府として法案を提出し、党議拘束をかけて成立。」を目指していたのかもしれないが、これは困難。ならば議員立法で法案提出・・・。
と・に・か・く、提出したい、成立させたい、勢いで通したい、日本国民への説明はしたくない(しない)。でも状況は韓国には報告する。ようですね。

政治が「今」検討しなければならないことは、この法案か?
待ったなしの景気対策、雇用対策はおきざりで、外国参政権や、夫婦別姓、重国籍、人権侵害救済法案など、マニフェストに載せなかった解体法案には熱を入れる。

この姿勢、この考え、このやり方、「国民の生活が第一」というけれど、「日本国民の生活が第一」とはとても思えない。

検索ワード:外国人参政権 韓国
検索ワード:山岡賢次 金子 佐藤 藤野


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参政権の次にくるのは被選挙権

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在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。
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憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権(産経ニュース:2010/1/11))

現在、永住外国人の地方参政権について話題が上っているが、既にその先の「被選挙権」についても在日本大韓民国民団は視野に入れ活動している。

これはどういうことか、永住外国人に参政権が付与され、被選挙権も与えられた際の、単純な例をあげると次のようなことが現実に起こりうる。

日本国内のどこかの市において、参政権を持つ多くの外国人に支持された外国人市長が誕生する。外国人や、自国の国益を優先した政策を実施する。それに賛同する外国人がさらに移住してきて、住み難くなった日本人は徐々に市を離れ、日本内に外国人主導の自治体ができる。

またまたぁ。
笑い話にもみえるかもしれない。
しかしこれは決してあり得ない話しではない。

地方だからいいではないか、という意見もあるがそのようなことはない。地政と国政は当然ながら関連している。
今日(2010/1/24)名護市で市長選挙が行われた。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は24日(2010/1/24)投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は事実上、困難となった。
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【名護市長選】移設反対派の稲嶺氏が当選確実(産経ニュース:2010/1/24))

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鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした2006年の日米合意の実現は極めて困難となった。市長選の結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。 
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基地の移設の賛否についてここで述べたいのではない。地方選挙の結果が、国政・国防問題に大きく関係している。ということを理解しなければならない。

さらに、鳩山首相は地方だけでなく、国政においても外国人に参政権を与えてもよいと考えている。
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私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることおも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。
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(平成8年6月論座という雑誌の中で『わがリベラル友愛革命』という論文を引用)

日本人固有の権利を外国人にも分け与える。まさにその第一歩が、今回の永住外国人への地方参政権付与法案だ。
決して外国人を差別したいのではない。日本人も「国に対する忠誠心」というものを真剣に考える必要がある。

今、早急にやらねばならない対策は、外国人への参政権の付与か?
少なくとも前政権である、麻生前総理は景気対策をとにかく最優先課題とし、実際に行いたかった政策はほとんど出来ていないと聞きます。

国民(日本国民)の主権に関わる問題を、国民や、地方などとしっかり話し合いをせずなぜ急いで成立させる必要があるのだろうか。

今の国会で党議拘束をかけ政府提出の法案として数の論理で押し切ろうとしている。
(党議拘束はかけるとは言ってはいないが政府提出であればまず間違いない)
(議員立法での提出は昨年の臨時国会で取りやめ、通常国会での政府提出としている)

外国人への参政権付与は国民主権に関わる重要課題であり、他の法案とは質が異なる。

国民の生活が第一で、国民の事を本当に考えているのであれば、なぜこの件を、日本国民である我々には話をせずに、韓国でのみ、説明や約束などをするのかを説明してほしい。
韓国の意見は聞き、日本国民の意見を聞こうとしないのはなぜなのかを説明してほしい。
なぜ、2009年衆院選挙のマニフェストに記載しなかったのかを説明してほしい。
「国民の生活が第一」について、どこの国の国民のことなのかを教えてほしい。

検索ワード:在日本大韓民国民団 民主党 
検索ワード:民主党 外国人住民基本法


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明らかなる韓国の内政干渉

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韓国の李明博大統領は14日(2010/1/14)、首相や国会議長経験者らとの会合で、在日韓国人の地方参政権付与について「(日本側で)約束がある」と述べ、今年中に実現するとの期待を示した。
大統領は会合で、参政権付与の議論を「今年中に区切りをつけるのが(韓国側の)要求」とし、日本の民主党が積極的なことから「うまく解決できると見ている」と楽観視。
日韓関係は「独島(日本名・竹島)のような解決できない問題もあるが、どの時よりも良好」と話した。 
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韓国大統領、年内の在日参政権付与に期待(イザ!ニュース:2010/1/14) 

韓国は、日本国内の教科書問題など内政干渉を絶えず繰り返しているが、この件についても明らかなる内政干渉である。
永住外国人への地方参政権付与法案についてのことであるが、なぜそれを要求してくるのか。

韓国側の要求はなぜか同情し、聞き入れてあげてもいいんじゃないか。という意見を持つ日本国民も多い。
この記事を見ても、聞き流してしまう人も多いのではないだろうか。
だとすればそれは長年の自虐史感からそのようになってしまっている。ということも考えられる。
数ヶ月前であれば私も「そうか、韓国はそう要求しているのか」と普通に受け止めていたであろう。

客観的に考えてみればわかる。
我々日本(日本政府、日本国民)は、他国の国内政治について直接介入しようとするだろうか。
もし日本政府がそのようなことをしていれば、そのようなことはするべきではないと、世論はそれを許さないだろう。

アメリカも基地問題などで要求を出してくる。しかしそれでも外交としての要求、圧力であり、日本の法律に直接関与しているとはいえないのではないだろうか。その要求のために、日本が考え法律を変える事はあったとしても。(この辺はまだ勉強不足なので、現在はそういう認識)

この件は、まさに日本国内の法案について直接言及している。
さらに、日本国民固有の権利、参政権に関することである。

そして、これを実行しようとしている民主党。
日本国民には特に説明もないまま、韓国には既に約束をしているような状態だ。

外国人参政権について、決して情で許すような内容ではない。国民(日本国民)も9割前後が反対というアンケート結果も多い。
国民の主権に関する問題であり、国民(日本国民)無視で成立などさせてはならない。
解散総選挙で国民の信を問うべきである。
衆院選(2009年8月)の民主党マニフェストにもあえて記載しなかったこのような重大な法案を、他の法案と同じレベルで進めてはいけない。

国民はこの法案(永住外国人の地方参政権法案)について、真剣に考える必要がある。
本ブログ外国人参政権記事はこちら


検索ワード:内政干渉 韓国


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民団との公約・外国人参政権

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昨年夏(2009年8月)の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日(2010/1/12)、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。

「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
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「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める(産経ニュース:2010/1/13))

やっとニュースでも外国人参政権が民団からの要請であった事が表に出るようになってきた。

民団(在日本大韓民国民団中央本部)は民主党を支持している。民主党の支持母体についてはこちら。 
この記事の内容だけでも、民団と民主党の関係、それと民主党の思いが現れていることがよくわかる。
・・・本当に、よくわかる。
  • 民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」
  • 民団の支援は、外国人地方参政権獲得のため
  • 永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調
  • 民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めた
  • 鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった
  • 民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。
  • 本当にあと一歩。感激でいっぱいだ。
  • 参政権法案の通常国会成立を約束した。
これ、何?
どこの(国の)人の言葉!?

とても日本の大臣の言葉とは思えない。
ネット上で、「売国」という言葉をよく見かける。これはかなり強い言葉であるが、ここではこの表現が適すると感じる。ブログで初めて売国という言葉を使う。

国民(日本国民)には何も話も説明もなく、韓国の民団と公約をし、それを守るのは当然?
参政権をあげたい一心で、韓国の民団と公約をし、それを守るのは当然?。
本当にあと一歩。感激でいっぱい??

日本の大臣の発言だ。

この永住外国人の地方参政権付与法案は、民主党結党時からの基本政策である。
ではなぜ、政権交代に成り得るという衆院選でマニフェストから外したのか?
自分たちの結党時からの政策を実現できるチャンスに、それを選挙で隠す理由はない。むしろ大きく主張し国民(日本国民)賛同、理解を得たいはずだ!
日本国民固有の主権固有でなくす、そのような約束を国民(日本国民)の知らぬ間にしておいて、感動でいっぱいとは意味がわからない。

この国会で、どの法案よりも大切な問題だ。
(とはいえここに着目している隙に夫婦別姓法案を可決しようとしている)
「慎重に議論する」なども言ってはいるが、結論ありき。
既に、党議拘束をかけ強行採決でも決める。という思いがひしひしと伝わってくる。

この法案の危険性について国民(日本国民)は、本当によく考え、知る必要がある。
なぜマスコミも強く報道しないのか。

何度でも書く。
「国民の生活が第一」の国民とはどこの国民だ?

検索ワード:反日マスコミ 真実


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