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人権救済法案は、民主の最優先課題

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新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日(2012/11/6)の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
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人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」(産経ニュース:2012/10/06))

最優先に取り組む課題が人権救済法案!??
どうかしている。

9月の閣議決定も、慎重派の松原国家公安委員長が海外出張で不在の時に行っている。野田首相の側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明しているというのに。閣議決定という重大な決定も適当に行っておいて、それを「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と言い切るのだから、言ったもん、言い切ったもの勝ちの世界になっている。
しかし、マスコミも報道しないものだから、知らない人が多いのが事実なのだ。

参議院で問責決議が可決している中成立はできるのか?成立はできなくても死に物狂いで何かしてくるのではないだろうか。解散の条件の中に入れ込んでくるとか。
知られると世論に押させるからマニフェストに書かなかった、民主党念願の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案も実現できず、夫婦別姓法案も実現できず。外国人住民基本法案もだめ。もう死に体の民主党は、日本解体法案のひとつは何としてでも通したい。そう思っているに違いない。

社会保障と税一体改革法案や、竹島、尖閣諸島のやり取りをしている横で、目立たぬまま、目だ立てぬままこの法案を可決させたいのだろう。

テレビしか見ない人には、これらの法案の怖さと、それらを成立させたいと動き続けている民主党の真の姿は想像できないに違いない。
こんな政党が、いまだ平然と「国民の生活が第一」と言っている事に、本当にある種の恐怖を覚えます。国民とはどこの国民かを書いていないところがまた民主党らしい。

おかしなフィルタを介した言葉(テレビなどマスコミからの言葉)を信じちゃいけない。
基本は「いつでも自民に厳しくいつでも民主を擁護する形」になっているのはみな感じていると思います。
「報道は偏っているものなのだ」そういった観点を持っていれれば、必ずマスコミのおかしさを感じることができるはずです。それを感じ始めると、何かが一気に開けます。

Google検索:人権救済法案 真実


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人権救済法案を閣議決定って!?

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 政府は19日(2012/9/19)、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。
 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
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人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ(産経ニュース:2012/9/19))

つい先日(2012/9/14)今国会提出を断念したかと思ったら、閣議決定!?

だいたいいつもこうなんだ。
大きなニュース、事件などがあって、マスコミが1局集中的に何かを取り上げているとき、裏では何かが動いている。こそっと。
さらに、慎重な閣僚がいない時にってなんて姑息な!
三権分立をも脅かしかねない強烈な法案です。慎重な閣僚ともしっかり議論せず、いない間にってなんだ?

ここ最近の中国、韓国の日本に対する感情の異常さには、多くに人が気づいてきていると思います。そして、それは反日教育により、国民にも大きな影響を与えています。
平たく言うと、反日感情をもった人たちの強烈な行動に対応すると、人権侵害だと訴えられる。そんな意味不明なことが起こりうる法案です。

今の中国人の暴動と、もはや理解できない主張。を見ているとわかると思います。まともに話し合いなどできない人たちだと。

人権団体へのアピール急ぐのではなく、まずこの法案が何かを日本国民に説明してくれ!


リンク:国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体
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こんな時に何やってるのか!?人権救済法案

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 滝実法相は4日(2012/9/4)の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
 民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
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滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず(産経ニュース:2012/9/4))

知らなかった。。
あとで調べると、昨日のニュースに一応載ってたようです。

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滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
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人権委員会法案、7日にも閣議決定(産経ニュース:2012/9/4))

ひとまず、閣議決定と今国会への法案提出は見送られたようでホッとしましたが、法案成立へ向けていくことに変わりは無いとの事。

聞いても良くわからない。反対する理由はあるのか?とも思えるような名称のこの法案ではありますが、このようなトンデモ法案を、野田首相への問責決議が可決されても進めようとするとは。不退転の決意で臨むとして竹島問題について、何もしない中でもこれです。。
何かあって見送った。のでしょうが、いけるのであればいっていた。はずです。ほんと怖い。恐ろしいわ。

ところで、知っていますか?知らない人も多いと思います。
なぜ知らないか、それはニュースなど、ほとんど取り上げられる事が無いからです。人権救済法案(昔は人権擁護法案とも呼ばれていた)のこと。本ブログでも要注意法案として、右端にリンクを常時張っています。

民主党は法案を成立させたい。しかし国民へのメッセージもなければ、マスコミも取り上げない。要は、しれっと通るなら通したいのだと思います。
民主党とマスコミ、ほんとよくできたタッグです。

マスコミはいろんな意見があって然りですが、徹底的に叩く先は自民党、(時にはおかしいともいいつつも、責めあげる事は無く最後は)擁護するのは民主党。いつでもこの出来上がってる構図。いつもそう。
普通にニュースとして取り上げているのは産経だけか?
しかし、自民党もここでしっかり発言、発信をして欲しいと思います!


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人権を侵害しかねない人権侵害救済法案

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鳩山由紀夫首相は3日(2010/2/3)の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ

これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。
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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経ニュース:2010/2/3)

法案の名前から「反対!」などというと人権のための法案に反対、すなわち人権を大切にしない人と思われかねない法案名であるが、この法案は「永住外国人の地方参政権法案」と同様大変危険な法案であり、マスコミなどが解説するであろう表面的な理解だけでは大変な過ちを犯しかねない、そのように懸念する。

自民党時代にも、人権擁護法案として国会に提出され廃案となっているが、それよりも遥かに権限が強いものとなっている。

『差別だ』こう感じ申し出た場合に、裁判官の令状なしに取り締まることができるのだ。
簡単に問題をまとめると次のようになる。
  • 救済機関の権限が強大
  • (最も肝心な)「人権侵害」の定義があいまい
  • 処分の権限が人権委員会にあり、委員に国籍条項がない
鳩山氏は、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない」というが、本当に深刻な人権問題が本当にどれだけ日本国内で存在しているのだろうか。
私の身の回りにおいて深刻な人権問題といえるものは、生まれてこのかた目の当たりにしたことも、うわさで聞いたことも、ない。
私が人権によほど無頓着な人間なのか?敏感でないかもしれないが、そんな無頓着でもないだろう、しいていうなら普通かな。強大な権限を持つこの法案で一体何が取り締まられるのか、どのような問題が解決されるのか、抽象的にしかわからないのだ。

「道路交通法を改正し飲酒運転の取締りを強化」される際、何をすれば取り締まられるか、何を注意すればいいのか、その結果どういった(良い)効果が得られるのかは容易に想像できる。
そして、なぜ強化する必要があったのかの具体的な事例もだれしも理解できるものである。

この人権侵害救済法案が必要な具体的な人権侵害はどのようなものなのだろうか?国民が誰にどのような人権侵害を強いられているのだろうか?
全てが曖昧できれいな言葉で飾られている危険な法案なのだ。

また、処分の権限が人権委員会あり、この委員に国籍条項がないのはなぜだ?
「国民の生活が第一」の民主党であるが、この法案は日本のため、日本人のためではないのか?

「差別?」そう感じるだけで発動しうるこの法案は、人権侵害救済をうたいながら、逆に人権侵害を起こし兼ねない、言論弾圧を起こしかねない危険な法案である。

人権侵害は良くない。そのための法案は必要かもしれない。
であれば、現在起きているという深刻な人権侵害をまず国民(日本国民)に教えてはくれないだろうか(もちろんその人の人権が侵害されないように)。
そして、このような強大な権力を持つ法案は、しっかり国民(日本国民)に必要性を具体的に訴え、信を問うてほしい。
国内の誰しもが突然人権委員会から取締りを受ける可能性があるのだから。

景気や雇用対策を第一に行わなければならない状況であるのに、マニフェストにも載せなかった、外国人参政権、人権侵害救済法案、夫婦別姓法案、重国籍法など、国の根幹に関わり、かつ、日本国民の利となると言いがたい法案を、一気に押し進めようとするこのやり方に民主主義があるようにとても思えないのは私だけだろうか。
このブログは、人権侵害救済法案で人権侵害にあたるのだろうか。



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