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必見!子ども手当て強行採決

平成22年3月12日、子ども手当て法案が衆議院厚生労働委員会にて成立した。

この民主党政策の最も目玉となる子ども手当てが本会議場決議前の委員会で強行採決されたことは、テレビなどでどれほど報道したのだろうか?報道番組は取り上げたのだろうか?

とにかく採決の動画を見てほしい。
3:10頃からでよいのでとにかく見てください。これが民主党のやり方です。

「地獄への序章」子ども手当強行採決
http://www.youtube.com/watch?v=hpAf3Ukg14Y


こちらにも記事と動画があります。

これから採決しようとしている平成22年の事について再三質問している自民党田村議員に対し、平成23年では~、と先送りを繰り返す長妻大臣。

そして忘れてはいけない。鳩山氏は昨年夏(2009年8月)の衆院選前の街頭演説で「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調していたのだが。
マニフェストに掲げた目玉政策ですら、このような強行的手法。

そしてそれを責めないマスコミ。

私達国民(日本国民)は、民主党の闇の部分が見えない状態になっている事にまず気づく・知る必要がある。

検索ワード:子ども手当て 強行採決


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問題先延ばしスタートの子ども手当て

2010/4/1より子供手当ての支給がスタートした。
テレビでもようやっと、外国人に対する支給のおかしさなどを報道し始めているが、私個人の感覚で言わせてもらうと、「遅い」。

外国人が母国の子供、親戚などを100人を養子縁組したら・・・、という例もあるように、この法案を悪用する人は必ず現れる。

お金が定期的にもらえるようになると生活が変わる。手当ての収入を見越しての計画に変わるからだ。
月に数万円あれば生活できるような国であれば、養子縁組など日本人のようにこだわることもないだろう。
なぜならば、そうすることで生活ができるようになるのだから。
日本人の生活レベルで考えてはいけないところだろう。

民主党は前記事(拒否する理由はなに?(日本国外に住む外国人の子どもへの手当て支給))でも書いたように、この外国人支給に対して具体的な説明を求められても、「平成23年度の制度設計時に検討する」と問題解決を先延ばしした

これは単なる先延ばしではないと感じる。

なぜか?
それは、仮に次年度に国籍条項を設けるにしても、「子供」の対象を日本国内に制限する。としても、すでに手当ての支給を受けている外国人からの反対、圧力がかかることは必至だからだ。

そしてこの時必ずこう叫ばれるだろう、「外国人に対する差別だ」と。

日本人は「差別」という言葉に弱いが、今こそ「差別」と「区別」を正しく、そして強く認識しなければならないと感じる。

支給を止めたら、それをあてに生活設計を組み替えた外国人、養子縁組をした外国人などに単純に迷惑をかけることには変わりない。
では支給を続けられるか?それは無理。
財源がないのに「できる、できる。やるんです」と成立させたものなので、初めて本当に日本経済は破綻するかもしれない。
日本人は今までの生活が「当たり前」だと思い、認識が甘くなっていたのでしょう。
お金のありがたみ、経済の大切さを身にしみて感じることになるのかな。

この結論先延ばしは、日本人にも、そして外国人にも迷惑をかけるのです。
支給を開始してしまってから検討では遅いのです。
継続したとして日本経済が破綻。止めたとしても、近い将来、日本人と外国人の摩擦の種となり、外国人にも生活面で迷惑をかける。

テレビ各局にこのような問題が起きる事が想像できる人がいなかった。そんな事はないだろう。
なぜ報道しないのか?日本人にこういった問題をかかえた法案だということを広めようとしなかったのか。
民主党の目玉政策として選挙時は盛り上げてたよね。
そして今は問題を報道。
知ってたでしょうに。私のような普通の人間でも前から知ってるんだから。

マスコミにも大きな責任があると感じる。



検索ワード:子供手当て マスコミ


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拒否する理由はなに?(日本国外に住む外国人の子どもへの手当て支給)

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「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる

手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した
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日本におおむね1年以上在留する外国人の親が外国人登録をしていれば、原則的に母国に住む子供にも子ども手当に手当が支給される。永住権なども関係ない。 

なぜ?

支給には我々の税金が使われる。そして全く足らないので増える国の借金。子供達は自分達に支給された手当てを大人になって返すことになる。外国に住む外国人の子供に支給した分も。
青天井で支給対象が増える危険性があることは小学生でもわかる。

日本国内に居住する子供が対象という要件をつける。それができない。

リスク管理が全くなっていない。リスク管理、、、もはや「管理」というレベルにも至らない。
「国民の生活が第一」であるなら、
日本国民の事を想うなら、この要件は付けてしかるべき。

そうじゃない? 

順番もおかしい。「23年度の制度設計時に検討する」のであれば、まずは「日本国内に居住する子供を対象」とし、そして23年度の制度設計時に「日本国外に居住する子供も対象にする」かを検討ではないか?
それが普通の感覚ではないだろうか?違うかな。

日本経済まだまだ厳しい状況だよね。(子供のために)少しでも借金減らさないといけないんだよね。国の予算、税収より国債発行額の方が多いよね。

是が非でもお金を外国へ流したい。そう思っているとしか考えられない。
「国民の生活が第一」の国民とは、どこの国民なのかを本当に教えてほしい。

自民党は今とってもまともな要求を出していると思える。

検索ワード:子ども手当て 破綻


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日本国民の生活は何番目?

子ども手当てについて、2010/3/16の衆院本会議で可決され参院に送られ、今月中に成立する見通しとなった。

前にも触れましたが、子ども手当ての支給に対して、国籍の条項はない。「子の親が日本に住んでいるか否か」である。

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同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる
「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない
一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない
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少子化にある日本において、子ども手当ての予算の上限は予測がつく。しかし支給対象となる外国に住む子供については予測もできない。
まして、日本に住む外国人の、母国に住む養子でも支給となるのだから、検討もつかないし、そこを狙ってくる外国人も必ず出てくるだろう。

これだけの赤字予算の上に、子ども手当ての支給額は次年度から倍になる(満額となる予定)。
恒久的に続く(財源担保なき)膨大な予算、もしこれが我が家なら絶対にこんな支出の約束はしない。
これが会社なら絶対に承認されまい。

「国民の生活が第一」を常に掲げる民主党の政策、国籍を問わないこの法案のどこが「国民の生活が第一」なのだろうか。ここでいう国民とはどこの国民?
実際のところ、日本国民の生活は何番目を想定しているのだろうか?

また、法案のこの重要な問題についてマスコミはなぜ叩かないのか?明らかに自民党時代と態度が違うではないか。偏向とはこのことか。

検索ワード:子ども手当て 国籍 
 


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これでいいのか!?子ども手当ての支給対象

先日、子ども手当てについて記事をアップしましたが、どうしてもどうしても納得できないので、もう一度。

「子供がいればお金がもらえる、よかったね」以上!
では決して済まない子ども手当て。

日本に住んでいる外国人の母国(外国)に住んでいる子供には支給されるが、(海外赴任などで)親が外国に住んでいる日本人の子供には(日本に住んでいても)支給されない。
これ、いいですか?

日本に住む外国人が、外国に住む子供を何人養子縁組して子供の数を増やしても、全額支給される。
これも、いいですか?

賛成反対、いろんな感情は抜きにして、こちらの記事を見てみて下さい。動画はあとで、まずは活字のみでいいので目を通してください。


子ども手当て、ちょっと違うけど臨場感(?)をもって想像してみよう。
実際に自分のサイフを手に持ってみるといいかもしれない。
------------------------------------------
あなたの所に外国人がやってきて言いました。
外国人:母国に子どもが2人いるから子ども手当てを申請します。
あなた:はい。(5万2千円支払う

次の人がきました。
外国人:母国に子どもが10人いるから子ども手当てを申請します。
あなた:はい。(26万円支払う)財布が底をつく。。

そこへ、次の人がきました。
外国人:母国に子どもが3人いるから子ども手当てを申請します。
あなた:もうお金はありません。(7万8千円が支払えない)
外国人:これはあなた方日本国の法律で定めた当然の権利、申請します。
あなた:ちょっと待ってて下さい(7万8千円を借金してくる)
あなた:はい、、、どうぞ(7万8千円を支払う

そこへまた次の人がきました。
外国人:母国に子どもが8人いるから子ども手当てを申請します。
あなた:だからもう、お金はないんです!(22万4千円が支払えない
あなた:日本人の子供にならまだ借金してでも払おうとは思うけど、なんで外国の人にまであげないといけないんですか・・!
外国人:この制度はあなた方日本国が自ら定めた法律です。対象者である私の申請は何も問題なく当然の権利です。
外国人:その発言は外国人への差別ではないか。人権委員会に訴えます。

人権侵害救済法案によってあなたは逮捕される。
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当たらずとも遠からず。単純化するとこういうことかと。
ここでいう借金は国債になりますね。
(上記「外国人」はあくまでも例で、善良な外国人全般の方々をいっているのではありませんのであしからず。。)

平成22年度は半額支給とはいえ、平成23年度からは毎月5兆6千億円級が必要となる。
税収が40兆円に満たない状態で、国家税収の1割以上というとてつもない比率を1つの手当てに割り当て、ばらまくことになる。

外国人は、日本に(1年くらい)住むだけで対象者となり、子どもの人数だけお金がもらえる。
1月3万円あれば生活ができる国だってあるんです。

私たち日本人は、外国人の生活も自らが借金をしてでも支えるということになっている。
このばらまきには、国籍は関係ない、日本に住所があること。だけ。そういう法案である。
民主党に1000万人移民受け入れ構想があることも決して無視できない。

この話し、「そんな大げさな」と思うかもしれない。しかし、こうした構図がある。ということは事実である。
民主党政権で子ども手当てが決まれば、日本人は(自らの借金が増えたとしても)自らのお金を外国に垂れ流し、その後、外国人参政権人権侵害救済法案が成立すれば、元に戻すこともできない、戻そうと活動することもできない。そういう状況に本当になってしまう。

何のために子ども手当ては必要なんだったっけ??
出す出さないなどに終始し、もはや政治家も国民も子ども手当ての元々の目的まで見失っている気がする。

民主党のマニフェストに載せなかったこれらの法案は、良い事を表面上ではうたうが、日本人の「権利」と「お金」と「文化」を崩すための道が必ず用意されており、それらが知らされていないことを認識する必要がある。
くどいようだが、子ども手当ての対象は日本国籍を持つ日本人ではない。日本に住所があること(だけ)なのだ。

なんとなくだけど、こんな感じがする。
  • 自民党政策:金→国内の利権者に流れる構図。日本国民の主権→維持。
  • 民主党政策:金→外国の皆さんに流れる構図。日本国民の主権→奪う。
どちらがいい?
いや、
どちらかを選ぶとすればどちらがいい?
(自民党が良いとは言いたいのではないけども、民主党は超えてはならない一線を超えている)

ちゃんと知ろう、そして真剣に考えよう。
おいしい話しの裏には絶対に何かがあるのです。

最後にこういった話しの中から気づかなければならないことが2つある。
1つ、それは民主党がこの法案に国籍条項がないことを一切国民(日本国民)に説明していない事実
もう1つ、マスコミがこれについて何も報道しない、おかしいと声をあげないという事実

私たち日本国民が知らぬ間、知らされぬ間に、私たちが一生懸命働いて納めている税金を外国へ青天井で流すことのできる法案と通そうとしている。
これが事実なのです。

これのどこが「国民の生活が第一」なのか。
ここでいう国民は本当にどこの国民なのかを明言してほしい。

決して外国人への差別で言っているのではありません。差別と区別は別物です。
隣の家庭が生活で苦しんでいても「お金」は渡さないですよね。これは差別ですか?違いますよね。

検索ワード: 子ども手当て 国籍条項


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