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参政権の次にくるのは被選挙権

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在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。
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憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権(産経ニュース:2010/1/11))

現在、永住外国人の地方参政権について話題が上っているが、既にその先の「被選挙権」についても在日本大韓民国民団は視野に入れ活動している。

これはどういうことか、永住外国人に参政権が付与され、被選挙権も与えられた際の、単純な例をあげると次のようなことが現実に起こりうる。

日本国内のどこかの市において、参政権を持つ多くの外国人に支持された外国人市長が誕生する。外国人や、自国の国益を優先した政策を実施する。それに賛同する外国人がさらに移住してきて、住み難くなった日本人は徐々に市を離れ、日本内に外国人主導の自治体ができる。

またまたぁ。
笑い話にもみえるかもしれない。
しかしこれは決してあり得ない話しではない。

地方だからいいではないか、という意見もあるがそのようなことはない。地政と国政は当然ながら関連している。
今日(2010/1/24)名護市で市長選挙が行われた。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は24日(2010/1/24)投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は事実上、困難となった。
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【名護市長選】移設反対派の稲嶺氏が当選確実(産経ニュース:2010/1/24))

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鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした2006年の日米合意の実現は極めて困難となった。市長選の結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。 
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基地の移設の賛否についてここで述べたいのではない。地方選挙の結果が、国政・国防問題に大きく関係している。ということを理解しなければならない。

さらに、鳩山首相は地方だけでなく、国政においても外国人に参政権を与えてもよいと考えている。
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私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることおも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。
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(平成8年6月論座という雑誌の中で『わがリベラル友愛革命』という論文を引用)

日本人固有の権利を外国人にも分け与える。まさにその第一歩が、今回の永住外国人への地方参政権付与法案だ。
決して外国人を差別したいのではない。日本人も「国に対する忠誠心」というものを真剣に考える必要がある。

今、早急にやらねばならない対策は、外国人への参政権の付与か?
少なくとも前政権である、麻生前総理は景気対策をとにかく最優先課題とし、実際に行いたかった政策はほとんど出来ていないと聞きます。

国民(日本国民)の主権に関わる問題を、国民や、地方などとしっかり話し合いをせずなぜ急いで成立させる必要があるのだろうか。

今の国会で党議拘束をかけ政府提出の法案として数の論理で押し切ろうとしている。
(党議拘束はかけるとは言ってはいないが政府提出であればまず間違いない)
(議員立法での提出は昨年の臨時国会で取りやめ、通常国会での政府提出としている)

外国人への参政権付与は国民主権に関わる重要課題であり、他の法案とは質が異なる。

国民の生活が第一で、国民の事を本当に考えているのであれば、なぜこの件を、日本国民である我々には話をせずに、韓国でのみ、説明や約束などをするのかを説明してほしい。
韓国の意見は聞き、日本国民の意見を聞こうとしないのはなぜなのかを説明してほしい。
なぜ、2009年衆院選挙のマニフェストに記載しなかったのかを説明してほしい。
「国民の生活が第一」について、どこの国の国民のことなのかを教えてほしい。

検索ワード:在日本大韓民国民団 民主党 
検索ワード:民主党 外国人住民基本法


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真の日本地図

日本地図を見た事ない人はいないだろう。
しかし、「日本地図」をうたっている物で、本当に日本全土を1枚に表せている地図は滅多にない。
(地球儀や世界地図など世界をターゲットにしているものを除く)

沖縄ですら時折り別枠で表示されており、尖閣諸島、硫黄島、沖ノ鳥島や南鳥島などはほぼ別枠表示となる。

確かに小さく遠い離島まで含めて1枚に仕上げると本州など非常に小さくなって使い勝手は良くないかもしれない。
しかし、周りを海に囲まれているとはいえ、日本全土を表すとどれだけ広いか、それは1枚に収めないとわからない。

もっともそれに近い地図として、南鳥島以外は載っている地図は持っているのだが、本当に全土が一枚という地図はなかなか見つけられないでいた。

それが先日やっと、日本の全領土が載っている地図を見つけた。
土屋たかゆき東京都議会議員のサイト内にある「真正日本全図のご紹介」のページで紹介されている。

これだと思い、早速購入した。
サイトには料金は記載されていないが、電話で問い合わせをしたところ料金は800円。送料は別で、送付時に振込用紙が送られてくるので受取後支払うこととなる。

日本全土の広さをあらためて実感できると共に、これが本当の日本地図だと再認識した。
※北方領土、竹島付近には、不法占拠という文字と、解説あり
離島も全て一枚で記した上で「日本全土」といわないと、領土の大切さなどが伝わらないと思う。
どこかにある小島のような印象を持ってしまう。

どんなに小さな島であっても、国の領土がどれだけ大切か。
(日本の領海は世界で5位)
それらを認識するのは、日本の本州などの本土が小さくて見えづらいほど、より認識できると思う。

検索ワード:日本の排他的経済水域 世界6位


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明らかなる韓国の内政干渉

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韓国の李明博大統領は14日(2010/1/14)、首相や国会議長経験者らとの会合で、在日韓国人の地方参政権付与について「(日本側で)約束がある」と述べ、今年中に実現するとの期待を示した。
大統領は会合で、参政権付与の議論を「今年中に区切りをつけるのが(韓国側の)要求」とし、日本の民主党が積極的なことから「うまく解決できると見ている」と楽観視。
日韓関係は「独島(日本名・竹島)のような解決できない問題もあるが、どの時よりも良好」と話した。 
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韓国大統領、年内の在日参政権付与に期待(イザ!ニュース:2010/1/14) 

韓国は、日本国内の教科書問題など内政干渉を絶えず繰り返しているが、この件についても明らかなる内政干渉である。
永住外国人への地方参政権付与法案についてのことであるが、なぜそれを要求してくるのか。

韓国側の要求はなぜか同情し、聞き入れてあげてもいいんじゃないか。という意見を持つ日本国民も多い。
この記事を見ても、聞き流してしまう人も多いのではないだろうか。
だとすればそれは長年の自虐史感からそのようになってしまっている。ということも考えられる。
数ヶ月前であれば私も「そうか、韓国はそう要求しているのか」と普通に受け止めていたであろう。

客観的に考えてみればわかる。
我々日本(日本政府、日本国民)は、他国の国内政治について直接介入しようとするだろうか。
もし日本政府がそのようなことをしていれば、そのようなことはするべきではないと、世論はそれを許さないだろう。

アメリカも基地問題などで要求を出してくる。しかしそれでも外交としての要求、圧力であり、日本の法律に直接関与しているとはいえないのではないだろうか。その要求のために、日本が考え法律を変える事はあったとしても。(この辺はまだ勉強不足なので、現在はそういう認識)

この件は、まさに日本国内の法案について直接言及している。
さらに、日本国民固有の権利、参政権に関することである。

そして、これを実行しようとしている民主党。
日本国民には特に説明もないまま、韓国には既に約束をしているような状態だ。

外国人参政権について、決して情で許すような内容ではない。国民(日本国民)も9割前後が反対というアンケート結果も多い。
国民の主権に関する問題であり、国民(日本国民)無視で成立などさせてはならない。
解散総選挙で国民の信を問うべきである。
衆院選(2009年8月)の民主党マニフェストにもあえて記載しなかったこのような重大な法案を、他の法案と同じレベルで進めてはいけない。

国民はこの法案(永住外国人の地方参政権法案)について、真剣に考える必要がある。
本ブログ外国人参政権記事はこちら


検索ワード:内政干渉 韓国


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