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2010年2月25日(1000アクセス到達)

本ブログにお越しいただきありがとうございます。

1000アクセスに到達しました。ありがとうございます。
今の日本のおかしさに気づき、日本の事をちゃんと見ようとブログを始めて4ヶ月が経ちました。

弱小ブログではありますが、流されることなく日本人として、今の日本をちゃんと見ていきたいと思います。

テレビのニュースで見る程度しか政治や日本の歴史に関心が無かった日本人(私)が、あるきっかけを基に日本の事をちゃんと見ようとし始めた記録のようなブログです。

日本人は日本のことを知らない。
そして、知らぬ間に大変なことになっている。
それに気づき、本当の日本を少しずつでも一緒に知っていきましょう。
日本の良さがきっと見えてくるはずです。

無関心が一番良くないですからね。(数ヶ月前の自分に言っている..)

このブログでお会いしたのも何かのご縁です。
日本の事をちゃんと見るきっかけになってもらえれば幸いです。

私がこのようなブログを始めるに至ったきっかけ伝はこちらです。
 


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子ども手当ては、日本に住む外国人の母国にいる子どもにも支払う!?

ブログ「ねずきちの ひとりごと」さんに、拡散希望で次のような記事があったので転載します。

【拡散希望】子供手当が在日外国人の母国に残した子供にも出る?!
(2010/2/23)
--------------------------------------------------
【拡散希望】日心会MLから、レックスさんの投稿です。

~~~~~~~~~~~
【子供手当が在日外国人の母国に残した子供にも出るって】

恥ずかしながら最近そうだと友人から聞いて唖然としてしまいました。

それでも信じられず厚生労働省に電話で聞いたのですが、実子は当然、養子でも要件(書類など)さえ整えば貰えるそうです。

平均月収が2万円、3万円って国もありますよね。

少し前に聞いた時は「日本に住んでいる子供だけ」って言ってたのに…

そういえばフィリピンパブの経営者が、従業員のフィリピン女性を健康保険に加入させて自国で出産したとして一人当たり35万円の出産還付金を請求して、総額2800万円の詐欺をしたってニュースがありましたね。

全部、私達の税金からなんですよね。

この件があまりにもショックで、厚生労働省の雇用均等児童家庭局の児童手当管理室に電話しちゃいました。

で、更に詳しく聞きました。

在住外国人は永住権を持ってなくてもOK。
おもに一年以上在住してること。
日本にいる在住外国人の子供は当然で、母国に残した子供もです。


「条件は?」と聞いたら、

・定期的に仕送り
・定期的に母国に帰って会っている(別段、何か月に一回とか決まりはなし)
・定期的に電話、メールでもよい
・養子の子供でもよい・・・

手続きは各市町村が行うそうです。


国によっては2~3万の月収で生活できる所もあるよね~

それで子供が10人って言ったらすごいお金だよね~

それって私達の税金だよね~

ってねちねち聞いたら、これは暫定的で、23年度から正式になるので、その時にあまりの負担なら、在住外国人への手当は廃止になるかもしれませんって言ってましたが、そんな事できる訳ないと思います。

ちなみに、被爆者援護法には国籍要件がないということで、韓国に住む韓国人やオランダに住むオランダ人にも被爆手当が支給されます。

従前は通達により居住要件が必要で、日本国外に出た場合は支給打ち切りになりましたが、それは違法ということで今は支給されています。

しかも海外からの申請も可能ということで去年海外から申請があり市役所の職員がわざわざ海外に調査に行きました。

日本は原爆を落とされた国です。

なぜ日本に出稼ぎに来ていた韓国人被爆者にお金を支給しなければならないのでしょうか?
欲しけりゃ原爆を落としたアメリカか自分の国である韓国政府に要求すればいいのに、それだけは絶対にせず日本政府に要求します。

また、左翼団体が日本政府を徹底的に批判します。

60年以上も自国民を見殺しにしていた韓国政府を批判することはありません。

それでも日本政府は韓国人被爆者にお金を支給し続けなければなりません。

理由のすべてが「被爆者援護法に国籍要件がない」ということです。

~~~~~~~~~~~~
--------------------------------------------------
 
これ、どうなのだろうか?本当だとしたら普通では考えられないような、どこの国の法律だ?という内容です。

子ども手当ての法案に国籍条項が無いといった内容は半年くらい前からなんとなくは聞いていましたが、どちらにしても言えることは、はっきりした情報が国民(日本国民)に知らされていない。ということです。

年間5兆円以上の予算を使っての子ども手当て、それを無理してでも(H22年度からは)満額で実施すると宣言する鳩山首相。選挙のときは「財源はあるんです!」と言っていたが結局は無く、今では増税の話が出てきたり。(確信犯?)

日本に住む外国人の日本に住んでいない子どもにまでも支給する?
この法案は誰のための支援なんだ?
外国人にまで支給できるような財源ではないでしょう。 

マスコミはこのような点について(またしても)なぜ報道しないのか?外国にまでばら撒くようなお金がどこにある!?

自民党も理解できない。民主党の政策に反対するのなら、どうしてこの点を大きく話題にしないのか?
いくら優しい日本国民でも、今の経済状況の中で、これを理解できる人はさすがにいないでしょう。

(ざっくりではあるが)1年以上住んでさえいれば子ども手当ての対象になるのならこれほどおいしい出稼ぎ(日本への)はない。
他にも、CO2の排出量25%削減による日本企業へのダメージによる税収入減、CO2排出量取引による多額の支払い、などなど、民主党になり日本の財政破綻へ向けて一気に舵をとったと、素人の私でも思う。

さらに民主党は、外国人の日本への1000万人移住計画もある。
そうなると子ども手当ての対象者は一体どれほどになるのか。

お金をもらえることは単純に嬉しいが、個人へ現金を短絡的に渡すより、経済を活性化させた方が良い。

子ども手当てをもらっても、子どもへの借金が残る。
子どもからしてみれば、「(前借して)お金をたくさんあげるから、大人になったら(利息をつけて)返してね。」とお金をもらうのに感覚は近いと思う。

それ、うれしいか?
お金より大切なものはたくさんある。

国民の生活が第一』の民主党は、本当に「日本国民」の事を考えているのか!?
いったい日本をどうしたい?

検索ワード:子ども手当て 国籍条項
検索ワード:民主党 1000万人移住計画



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北朝鮮人権法を日本国民は受け入れるか

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政府・民主党は16日(2010/2/16)、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
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北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ(産経ニュース:2010/2/17)

日本人は「人権」という言葉に弱い。
人権に対する法案に反対というと、それだけで「えっ」と思われるくらいの風土が漂っている。
しかし、法案で「人権」という名の付くものは、日本人の人権ではないようだ。

2006年第一六四回国会で民主党が提出した北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案(民主党案の全文
下記、一部抜粋。
----------------------------------------------
第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる
第十四条 及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
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今回の民主党案は不明ですが、前回と同程度の内容(上記)を出すのではないだろうか。
脱北者から永住許可の申請があった場合、無条件で許可できる。許可できるのは法務大臣と定めているが、この法案を進める民主党の法務大臣を見れば、確実に許可するものと思われる。(過去記事:どこの人?) 
また、国や地方公共団体は、定住支援のため、住居、就業、教育の施策を講ずるって、まず日本人への支援は行き届いているのか?
この法案成立の意味することを日本人は真剣に考えないといけない。

またこの法案だけでなく、このような法案を提出している政党が政権をとっていること。
そして、明らかに中国韓国に思い切り間口を広げている今の現実を。

上記のように、「~にかかわらず許可する」など、条項があっても関係なく認める。という恐ろしい記載のある法案で、外国人住民基本法という法案がある。(過去記事:めまいがした。外国人住民基本法

どう見ても日本人のための法案ではない。

急を要する、景気、雇用対策は手をつけず、外国人参政権や、人権侵害救済法案北朝鮮人権法夫婦別姓法案重国籍法案戸籍廃止法案などの成立に力を注ぐ、当然これらはマニフェストには載せていない。
日本解体法案闇法案売国などと過激な言葉がネット上では見受けられ、「またまたぁ・・」などと思っていたが、まさに的を得た言葉であると認識できる。
何も知らない、知らされていないだけだ。

北朝鮮人権法などは既に成立している。今ニュースになっているのはその法の改正だ。
ではこの北朝鮮人権法案、このような法案があることを国民はどれだけ知っているのだろうか。
この法案は、自衛隊のインド洋給油を認める代わりにと民主党が要求し成立していたのだ。
インド洋給油のニュースは見たが、北朝鮮人権法案の話しは知らないぞ。

そう。
新聞、テレビなどは偏向報道が行われており、都合の悪いことは表に出ないのだ。
知らない、知りようがないのだから、仕方がない。
しかし、今からでもいい、ちょっとネットで調べてみよう。きっかけは何でもいい、少し調べれば知らなかったことがボロボロでてきますよ。

検索ワード:偏向報道


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