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拒否する理由はなに?(日本国外に住む外国人の子どもへの手当て支給)

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「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる

手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した
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日本におおむね1年以上在留する外国人の親が外国人登録をしていれば、原則的に母国に住む子供にも子ども手当に手当が支給される。永住権なども関係ない。 

なぜ?

支給には我々の税金が使われる。そして全く足らないので増える国の借金。子供達は自分達に支給された手当てを大人になって返すことになる。外国に住む外国人の子供に支給した分も。
青天井で支給対象が増える危険性があることは小学生でもわかる。

日本国内に居住する子供が対象という要件をつける。それができない。

リスク管理が全くなっていない。リスク管理、、、もはや「管理」というレベルにも至らない。
「国民の生活が第一」であるなら、
日本国民の事を想うなら、この要件は付けてしかるべき。

そうじゃない? 

順番もおかしい。「23年度の制度設計時に検討する」のであれば、まずは「日本国内に居住する子供を対象」とし、そして23年度の制度設計時に「日本国外に居住する子供も対象にする」かを検討ではないか?
それが普通の感覚ではないだろうか?違うかな。

日本経済まだまだ厳しい状況だよね。(子供のために)少しでも借金減らさないといけないんだよね。国の予算、税収より国債発行額の方が多いよね。

是が非でもお金を外国へ流したい。そう思っているとしか考えられない。
「国民の生活が第一」の国民とは、どこの国民なのかを本当に教えてほしい。

自民党は今とってもまともな要求を出していると思える。

検索ワード:子ども手当て 破綻


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政治とカネ、離党も辞職もいたしません

北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で、北教組の委員長代理と、陣営の経理担当が起訴されたが、民主党の小林千代美衆院議員は離党も辞職もしない。

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民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に不正に資金提供したとして、札幌地検は22日(2010/3/22)、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で、北海道教職員組合(北教組)の委員長代理、長田秀樹容疑者(50)と、陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)を起訴した。
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北教組幹部ら2人、政治資金規正法違反で起訴 小林氏陣営へ不正資金(産経ニュース:2010.3.22 18:49))

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小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。
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【北教組起訴】民主・小林議員は離党も議員辞職もせず(産経ニュース:2010.3.22 19:45))

政治とカネ・・、関係者が起訴されても離党も辞職もせず、その場で今以上に全力を尽くす。という。
要は「今まで通り頑張るね!」ということか。

国会議員に立候補・当選となると、普通の感覚、一般社会的な感覚というものはなくなるものなのだろうか。
普通の一般企業で不正な取り引きで関係者が逮捕されたとすると、どうなる?
「今以上に全力を尽くします」と言ったところで、相手にされないだろう。

教育には政治的中立性が求められているが、ここにはその中立はない。教職員組合が特定政党の支援活動をしているだけでなく、政治資金規正法違反で逮捕・起訴。他の県は?と考えてならない。

・・・なんだろうか、この違和感は。

当事者が逮捕された石川議員は民主党を離党したが、議員辞職はしていない。
鳩山首相も、小沢民主党幹事長も、日教組のドン輿石東参院議員会長兼幹事長代行も、そして、今回の小林千代美衆院議員も、議員辞職も、離党も、何一つ変わらない人たち。
まともに説明もしてはくれない。

国民(日本国民)に目を向けないのなら「国民の生活が第一」などと言わないでほしい。

検索ワード:民主党 政治とカネ
 


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外国人医師の規制撤廃を検討

民主党の政策はどうして外国人が関係することばかりなのだろうか。そして多くが規制緩和、もしくは、日本国民を相手にしているような政策であるが国籍条項が無く我々の税金が外国へ流れるようなものなど。
さて、

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仙谷由人国家戦略担当相は21日(2010/3/21)、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと(診療が)できない。世界レベルの医者に失礼だ。取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。6月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。
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仙谷国家戦略相:日本免許ない外国人医師受け入れに前向き(毎日jp:2010/3/21))

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仙谷国家戦略相は21日(2010/3/21)、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。
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生命にかかわる医療行為に対し、「失礼」とか、そういう感情論的なことから国民の生命に関わる事項の検討に入ることからして違和感、というか、怖さを感じる
医師不足に関する対策ということももちろんあるのだろうが、医師の国外流出などを防ぐ対策などもまず必要なのではないだろうか。(医師に限らず、科学技術者についても同様)

それに一定の技術レベル、一定の条件のクリアなどは一体どう判断する?医療行為を行うのだから一つの明確な線引きが必要だろう。だから、それが今の日本の試験では?
その基準や手続きが簡単であれば、日本人も外国で医師免許を取得し日本に戻るなど、今の日本の試験の抜け道ができてしまうのではないだろうか。

また、「日本語」についてもひとつの大きなキーワードであることは間違いない。

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長妻昭厚生労働相は19日(2010/3/19)午前の閣議後会見で、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア、フィリピン両国からの看護師・介護福祉士研修生受け入れに関連し「難解な日本語については言い換えができないか(有識者による)試験委員会で検討いただく」と述べ、研修生が受ける国家試験の問題を外国人が理解できるよう見直す考えを明らかにした
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記事だけ見ると、それもそうかな。なんて思っちゃう。でも絶対に忘れてはならないことがある。

ここは日本なのだ。そしてここの国の言葉は日本語なのだ。

あ、当たり前すぎ。。

しかし、その現場で仕事をする以上日本語は必須ではないか!?
私達がアメリカに行った際、英語で話さなければならないって当然の認識では?フランスに行ったらフランス語、ドイツに行ったらドイツ語。日本語が通じないからと腹を立てたりしない。
まして医療行為はそこにいる患者さんの症状を正確に把握するところから始まるのだから。

鳩山首相は、日本はまだ鎖国的だとか言うけれど、変に国民にマイナスイメージを植え付けるにはやめてほしい。グローバル化とは、何でも緩和することではない。

民主党の政策は、将棋で言うと2手先の時点でもう見えていないし、検討をしようともしていない。そのように感じてならない。


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