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国会審議をまず見て考えよう

本ブログへお越しいただきありがとうございます。

ここを見ているという事は当然ですがインターネットで接続されています。
YouTubeで国会審議を見てみませんか。今の政権が行っている姿を見ませんか。

つい先日(2010/5/24)公職選挙法が強行採決されたというのに、4日後にまた強行採決です(郵政改革法案)。
郵政改革法案については小泉進次郎氏のブログにも次のように記されています。(引用)
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民主党が10回目の強行採決を強行しました!
今日の総務委員会での郵政改革法案。今日だけ、たった5時間の質疑時間で最後は強行採決です!
自民党時代にどれだけ時間をかけて審議をしたか。衆議院で48日、120時間。それが民主党は、たった1日、5時間!
今日、日米共同声明が発表された普天間問題にしても、この郵政民営化見直しにしても、民主党は自らを見失っているとしか思えない。
民主党の議員から、こんな国会運営はおかしい。民主党がやっていることは間違っているという声が出てこないことが不思議でなりません。
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小泉政権時代、国民の信を問うと解散総選挙(郵政解散)をし、衆院は与党だけで2/3の議席を確保しているにも関わらず、48日120時間の審議をしていたのですね。知らなかった。
そして今回の民主党は5時間。これは審議なしに等しい。

郵政改革法案と子ども手当ての委員会強行採決の動画です。








政権をとっていれば、過半数の議席があれば、全てやりたいようにやっていいのか!?
審議して審議して、非があれば修正し、必要であれば野党の意見も取り入れ、それでも国のためには必要で、国民にも理解の得られる内容であるのに、ただ闇雲に野党が反対し全く成立の見込みが立たない。とかならまだわからないでもないが、審議は1日、しかも既に10回目とは、話し合いなどするつもりはない。という意思の表れだ。

2つめの動画の3分あたり。から。
委員長が「これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにして。。」と言った際、「おかしい!審議不十分。討論も不十分。」と議員が言っているにもかかわらず「別にご意見もないようですから、これよりただちに採決に移ります。」と完全無視で進めていくこの委員会。

3つ目の動画、こちらも3分あたりから見てください。
質問をしていようが関係ない。「採決する」それしか頭にない。

たかだか、動画3つです。どう感じますか?

国民の多くが期待したはずの政権交代は、もはやルール無視でどこかに向かって走っています。政策を慎重に議論する気も、ない。ただとにかく早期に成立させたいのです。

『国民の生活が第一』の今の民主党を見ればわかりますが、国民(日本国民)の声も、世論も全く届きません。支持率がいくら下がろうが絶対に解散をするとは思えない。となるとあと3年は続くこの政権。
もう日本は立ち直れないほど崩され、外国からの信頼、信用もなくなってしまうのではないか。。

自民党政権が良かった悪かったのレベルではないのです。
今の民主党に少しでも疑問を持っている方は、少しだけネットで検索してみよう。テレビ、新聞で自然と入ってくる情報ではなく、少しでいいから自分から調べてみれば多くの事が見えてきます。
ぜひ!

鳩山氏は、昨年の衆院選前に(2009/8/26)『私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない』と強調していたことも決して忘れてはいけない。

Google動画:強行採決 民主党
Google検索:民主党 真実


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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

韓国への保証問題は全解決済み(韓国政府公式見解)

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【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日(2009/8/15)、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解(産経ニュース:2009/8/16)

韓国からの第二次世界大戦時における賠償として従軍慰安婦や強制労働などについて見かけることがあると思うが、日韓の国交正常化時には全て終了している。

2009年夏の衆院選投票の2週間前、麻生政権の実績としてこのようなニュースは流れていただろうか。このような内容を韓国政府が公式見解とするなど、相当な成果といえる。
関連リンク:Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物)日本の底力! - 対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解・・・日本のマスコミ、今頃かよ・・・

もう一つ「韓国は『なぜ』反日か?」さんの記事の引用です。
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【日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定】
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,
  権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,
  千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
  平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,
  完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
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さらに従軍慰安婦については、上記ページを "慰安婦に関してはもうひとつ" で検索して下さい。
そこには慰安婦について、他国軍の慰安婦と日本軍の慰安婦の決定的な違いが記載されています。
他参考リンクです。
シルバー回顧録 - 朝鮮における従軍慰安婦(その1)
シルバー回顧録 - 朝鮮人従軍慰安婦の真実(その2)

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戦時徴用は、戦中に日本人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も、当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言うまでもない。日本人も台湾人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国や北朝鮮が主張する強制連行とは全く異なるものである。その戦時徴用で来日した朝鮮人でさえ、1959年の時点ではわずかに245人だけであり、他は戦前、戦中に職を求めて勝手に来日したか、戦後に密航してきたかのどちらかである。
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特定アジア FLASH 総合サイト - 強制連行はなかった

この徴用について戦後在日朝鮮人が強制連行という言葉に置き換えているのが現実なのだ。
また、日本と朝鮮は戦闘を行うことなく併合されたのだが、小学校のとある教科書ではこう記載されている。
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日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日露戦争後、朝鮮(韓国)を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、1910年(明治43年)朝鮮を併合しました。
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私自身が小学生だった頃はどうであったか。当時の教科書は手元にないし、もはや思い出せないのだが、そのように習った気がする。一世代、二世代と、真実が語られなければ、本当に誤った物が真実化してしまう。


Google検索:対日補償要求 北朝鮮の分も韓国政府が受け取っている


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テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

麻生前総理再評価記事

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ケチくさい民主にはない大胆な政策

政権交代後、表舞台にはほとんど姿を見せなくなった麻生氏は12日、参院選で自民党から比例代表に出馬する作家三橋貴明氏(40)の勉強会に駆けつけ、“麻生節”を久々に披露。「この国は悲観論を言ったほうがインテリに思われるが、僕にはその必要性は全くないから堂々と楽観論を述べてきた。ジーッと待っていても春は来ない」とあいさつし、拍手喝采を浴びた。

「今になって麻生氏を惜しむ声は多い。エコポイント制度やエコカー減税などは鳩山政権でも踏襲され、絶好の政策だったと評価が高い。現政権みたいなケチくささもなく、大胆。変に政局ばかりの話になって麻生政権は非難されたが、あの明るいキャラこそ今の暗い世に必要なのでは」と永田町関係者は指摘した。

マニフェスト詐欺といわれる民主党の政策の中で特に非難ごうごうなのは、高速道路上限2000円(普通車)の新料金制度だ。無料化を目指すハズが、近距離や首都・阪神高では実質値上げとなる。「無料化にするなら料金体系を根本から見直さないといけなかったのに麻生政権で好評だった上限1000円に中途半端に乗っかった。麻生政権の時の方が良かったとなるのは当然」(民主党関係者)。皮肉にも麻生氏の“成功例”が鳩山政権を苦しめているのだ。
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鳩山支持率30%割れで麻生前首相に意外な再評価(東スポWeb:2010/4/14))

遅ればせながらですが、久しぶりに麻生前総理の記事を発見しました。

総理大臣時代、とにかく異常なまでのマスコミのバッシングで、真実が何かもはらわからない。ただただ良くないイメージばかりが先行、というか植え付けられた気がしてなりません。

同様の記事をピックアップされたブログを1つ紹介します。
「麻生政権の時の方が良かったとなるのは当然」 麻生前首相、再評価…皮肉にも麻生政権の“成功例”が鳩山政権苦しめる - スチーム速報 VIP

ここに大量のコメントがアップされていますが、No551のコメントが全てを一言で表現できていると思います。
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麻生の政策は悪くなかったから、当然の結果。
マスコミフィルターが無く、冷静に考えればそうなる
わな。
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マスコミはとにかく麻生氏を叩いていたが、ヒステリックになっていたことはやはり、漢字の読み間違いなど、日本全体を動かす政策とは全く異質の事。一国の総理大臣に、そのような些細な(大事なことではありますが)ことで、無用に時間をさいてしまったり、国民にマイナスイメージを植え込むようなことをして「日本として」何の得があろうか。

他のコメントで
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(No103)
鳩山に質問しても、感情論しか出てこないんだもん。
麻生は官僚から数字とかちゃんと教えてもらって答えていたけど
そういうのは大事だと思うんだ。
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(No534)
プーチン 「麻生は一番敵に回したくない政治家
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言われてみれば(ずっとそういった光景を見てないから、言われるまで気づかなかったが..)、鳩山総理がぶら下がりなどで、数字などを適切に挙げて答えている姿は見たことがないし、外国の首相と対等な位置づけで見られていない今の総理はどうだろうか。

2009年2月のG7の、G7としての成果もほとんど知られていないし。(→過去記事

麻生氏のほとんど報道されなかった実績をまとめたイメージを見つけましたのでアップさせていただきます。
麻生総理の実績まとめ

鳩山首相、選挙時に言っていたことを既にどれだけ覆しているというのか。そしてそれを責めないマスコミ。
もう一度冷静に、考える必要があると思う。
マスコミが報じない点は、現時点ではインターネットか書籍に頼るしかない。

リンク:国民が知らない反日の実態 - 麻生政権の実績
Google検索:麻生 鳩山 比較


最後に、日本前向新聞さんに麻生内閣の実績一覧が拡散フリーで掲載されていましたので、アップさせていただきます。
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2008.10.03 竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 平成20年度・第1次補正予算成立
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請 新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分 農水相は報酬自主返納
2008.12.01 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に
2008.12.03 国連で日本提案の「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.12 改正金融機能強化法の成立
2008.12.12 インド洋 補給支援特別措置法の一部を改正する法律の成立
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.20 クラスター爆弾に代わる精密誘導弾の整備を決定
2008.12.23 2009年度の国家公務員定員、2,525人純減
2008.12.23 制服組の権限強化 防衛省組織改革
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 各省庁に不要な政策を見直す「政策の棚卸し」で5500億円の無駄削減を実現
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発
2008.12.26 定住自立圏構想の推進要綱決定 取り組み自治体を交付税で支援
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成
2008.12.28 農業法人への出資制限緩和 農水省、企業の参入促す
2009.01.03 パレスチナ支援に1千万ドル提供 首相、議長に停戦要請
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.05 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意 学術・経済・国際貢献での協力を加速
2009.01.08 「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、280人→500人体制へ
2009.01.11 カンボジア王国に対する無償資金協力「ローレンチェリー頭首工改修計画(詳細設計)」及び「感染症対策強化計画」
2009.01.21 障害福祉サービスの資産要件撤廃 預貯金あっても負担軽減
2009.01.23 硫黄島滑走路、島内移設へ 地下に眠る遺骨捜索要望受け
2009.01.23 遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減
2009.01.25 航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手
2009.01.27 平成20年度・第2次補正予算成立
2009.01.27 環境省、犬猫収容施設拡充へ 処分半減目指す
2009.01.29 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2009.02.01 8カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ
2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化
2009.02.10 不発弾被害に10億円基金 沖縄対象で創設へ
2009.02.14 IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相
2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)に参加
2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足
2009.03.04 平成20年度・第2次補正予算関連法成立
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認
2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定
2009.03.07 海外協力隊を200人増員 外務省、雇用対策も
2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会
2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 EEZ資源の商業化明記
2009.03.18 ODA不正情報の窓口開設 外務省
2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案
2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令
2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始
2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.03.31 国交省、直轄国道の18件を一時凍結 効果が費用下回る
2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など12重点目標
2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定
2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に
2009.04.03 6月からワーキングホリデー実施=日本と台湾が合意
2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文
2009.04.10 対北制裁延長閣議決定
2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定
2009.04.17 日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」
2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立
2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減
2009.05.11 国家公務員のボーナス減で740億円節約 人勧完全実施で
2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット
2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立
2009.05.29 消費者庁法が成立
2009.06.05 船員の再就職支援を8年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便
2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択
2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定
2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め
2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に
2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス2割返納
2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意
2009.06.22 JAL政府監視下で再建支援へ
2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録
2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法
2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院A案を可決
2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、14番目
2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名
2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定
2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致
2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ
2009.08.06 原爆症認定訴訟の終結確認書に署名
2009.08.16 韓国政府に対日補償要求は終了との公式見解を出させる
2009.08.17 追加経済対策によって実質GDPを5四半期ぶりプラスに
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テーマ : 麻生太郎
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