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落選しても大臣残留

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菅直人首相は12日(2010/7/12)、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相について、9月(2010/9)の民主党代表選まで続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「行政の継続性という観点から続けることが望ましい」との認識を示した。
仙谷氏は「9月の代表選まで今の内閣を継続するか」との質問に対し、「原則としてそういうふうに受け止めていただいて結構だ。首相とのやりとりでそう感じている」と述べ、早期の内閣改造はしない見通しを表明した。
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参院選:落選した千葉景子氏、法相は続投 菅首相が方針(毎日jp:2010/7/12))

千葉景子氏は、先の参院選(2010/7/11)で落選したにもかかわらず、民主党の代表選挙までは続行なのですね。

現行憲法における議院内閣制は、内閣総理大臣の選出、その他内閣の存立の要件を国会の信任に置く制度であり、憲法は、以下のように制度的に明確にしている。
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議院内閣制
①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、指名されること(第67条第1項)
②国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと(第68条第1項ただし書き)
③内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うこと(第66条第3項)
④内閣は、衆議院の信任を要すること(第69条、第70条)
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確かに国会議員でなくても大臣に選出はされる。しかし、選挙で落選となった人が一国の大臣として存在するというのは、どうにも疑問でいっぱいである。

本人も
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 「皆さんがわたしの選挙戦を見て『もういいんじゃないか』と判断されたと思う」。現職の法相ながら、まさかの落選となった民主党の千葉景子氏は12日未明、横浜市の事務所で消え入りそうな声で語った。「(選挙結果は)これまでのわたしの取り組みへの評価」と肩を落とし、「引き継いでやってくれる若い皆さんもいると思うので、それも含めて決めたい」と、政界引退の示唆とも取れる言葉を残し、足早に事務所を去った。
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千葉氏「もういいと判断された」(共同通信:2010/7/12))

のに。
選挙で大敗しても、菅総理も、枝野幹事長も辞任しないし、大臣に辞任もさせない。

それでも言い続ける『国民の生活が第一』。
そろそろ、どこの国民であるかもついていないこの言葉に疑問を持ってきた人も多いのではないだろうか。

リンク:日本の事をちゃんと見る - どこの人?
Google検索:千葉景子


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語られない民主党の基本政策

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永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し公明、共産、社民党は賛成している。
 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。
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【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない(産経ニュース:2010/7/9))

党の基本政策でありながらマニフェストにあげない。演説でも話しをしない。しかし、着々と準備だけは進められている。
それだけではない。他にも次のような法案を本気で成立させようとしているのが民主党なのです。



鳩山前首相は「日本列島は、日本人だけのものじゃない」と語ったことは覚えている人は多いと思う。
これは鳩山氏だからこういう発想を持っている。というものではなく、民主党という党そのものがそのような思想をもっているのである。
民主党は「国家主権の移譲や主権の共有」をうたっているのです。
国家主権を失った国家って・・、国家主権を他国と共有する国家って・・・。。
国家主権、国民主権など、主権は決してお金では買えない大切なものです。
永住外国人の地方参政権付与も国民固有の権利を外国人にも分け与えるという国家主権の共有とほぼ同等の見方で理解できます。
一体日本をどうしたい!?
こういった重要法案、党の基本政策を一切表に出さない選挙など全くもって「セコい」というか、国民を馬鹿にしていないか?

このどこが『国民の生活が第一』か。このフレーズも肝心なところは名言をしていない。国民とは一体どこの国民なのか?日本国民か?

こういう私も民主党がこういう政党であることを知ったのは昨年(2009年8月)の衆院選後です。それまでは民主党は凝り固まった自民党政権を打破してくれる期待すべき正当だと思っていました。
しかし、調べれば調べるほど、とても政党とはいえない。

自民党が決して良いとはいえないと思う。だからこそ昨年(2009年)政権交代が実現したと思う。
しかし民主党は、もはや土俵が違うというか、土俵に乗っていない。

国を良くするため、国益のため、国民の生命と財産を守るために、それを考えてこそ政党。
その中で、考え方が異なったり、実現するための手段が違っていたり、それは大いに議論してほしいところだ。

しかし「国家主権の移譲」などを政策として掲げる党に投票できるだろうか。
こういったことを日本国民はどれだけの人が知っているのだろうか。

インターネットが浸透した現代、少しでいいので "民主党" について調べてほしい。


Google検索:国家主権の移譲
Google検索:民主党の真実


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テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

どこまで戦後を引きずりたいのか?

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仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
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(官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視(産経ニュース:2010/7/7))

また。。
何年経っても、とにかく韓国へ戦後保障をしたくてたまらないようである。
これは、韓国へ何もしなくていいじゃないか。といっているのではなく、日韓の国交が正常化する際に、両国間の基本条約の中で、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認しているのにかかわらず。ということを言いたい。
こういった発言を聞くときに、国家間で協定が結ばれていることを知って聞くか知らずに聞くかで大きな差がうまれる。
北朝鮮の分も全額韓国に支払っていること。それらを全て韓国政府が使い果たしていることなども。
(『韓国は“なぜ”反日か?』の"その金額たるや充分どころのレベルではない。"で検索したあたりを参照)

日本がどれだけ併合中の資産、債権などを与えてきたか。戦後もどれだけの賠償や支援をしてきたか。それでもまだ「戦後」を引きずって行きたいということか?

日韓基本条約の第二条を見てみよう。以下のように、国家間の基本条約として締結している。
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日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定(1965年6月22日)
(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
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さらには、麻生元総理の任期中に、対日補償要求は終了であると韓国政府が公式見解を出している。
ちなみにこの基本条約が韓国で公開されたのはほんと最近の2005年のことです。

安倍元総理は「戦後レジュームからの脱却」とうたっていた。これ今思えばとても重要であり、過去の総理がなりえなかったことをしようとしていたのですね。もっとわかりやすい言葉で伝えてくれれば良かったのに。そう思います。

にも関わらず、また補償の話しを掘り返して「補償を検討したい」というのは、ただただ「補償したい」としか思えない。謝ったら負けの国家間の外交の中で韓国にだけそうなるのはなぜか?

日本が統治していた他の国々は、韓国のように補償を何十年も言ってくる国はないし、そのような補償は受け取れないと拒否をされた国もある。
韓国を普通の国だと思ってはいけない。多くの裏づけのある情報がインターネットで調べれば出てくる。
まずは、『韓国は“なぜ”反日か?』のサイトを参照してみてくださいm(_ _)m
韓国の真実を見た上で、今の民主党を見てみてほしいと思います。


Google検索:日韓基本条約 第二条


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