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人権救済法案を閣議決定って!?

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 政府は19日(2012/9/19)、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。
 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
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人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ(産経ニュース:2012/9/19))

つい先日(2012/9/14)今国会提出を断念したかと思ったら、閣議決定!?

だいたいいつもこうなんだ。
大きなニュース、事件などがあって、マスコミが1局集中的に何かを取り上げているとき、裏では何かが動いている。こそっと。
さらに、慎重な閣僚がいない時にってなんて姑息な!
三権分立をも脅かしかねない強烈な法案です。慎重な閣僚ともしっかり議論せず、いない間にってなんだ?

ここ最近の中国、韓国の日本に対する感情の異常さには、多くに人が気づいてきていると思います。そして、それは反日教育により、国民にも大きな影響を与えています。
平たく言うと、反日感情をもった人たちの強烈な行動に対応すると、人権侵害だと訴えられる。そんな意味不明なことが起こりうる法案です。

今の中国人の暴動と、もはや理解できない主張。を見ているとわかると思います。まともに話し合いなどできない人たちだと。

人権団体へのアピール急ぐのではなく、まずこの法案が何かを日本国民に説明してくれ!


リンク:国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体
Google検索:人権侵害救済法案
Google検索:人権侵害救済法案 真実
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