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人権救済法案は、民主の最優先課題

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新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日(2012/11/6)の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。
同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。
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人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」(産経ニュース:2012/10/06))

最優先に取り組む課題が人権救済法案!??
どうかしている。

9月の閣議決定も、慎重派の松原国家公安委員長が海外出張で不在の時に行っている。野田首相の側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明しているというのに。閣議決定という重大な決定も適当に行っておいて、それを「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と言い切るのだから、言ったもん、言い切ったもの勝ちの世界になっている。
しかし、マスコミも報道しないものだから、知らない人が多いのが事実なのだ。

参議院で問責決議が可決している中成立はできるのか?成立はできなくても死に物狂いで何かしてくるのではないだろうか。解散の条件の中に入れ込んでくるとか。
知られると世論に押させるからマニフェストに書かなかった、民主党念願の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案も実現できず、夫婦別姓法案も実現できず。外国人住民基本法案もだめ。もう死に体の民主党は、日本解体法案のひとつは何としてでも通したい。そう思っているに違いない。

社会保障と税一体改革法案や、竹島、尖閣諸島のやり取りをしている横で、目立たぬまま、目だ立てぬままこの法案を可決させたいのだろう。

テレビしか見ない人には、これらの法案の怖さと、それらを成立させたいと動き続けている民主党の真の姿は想像できないに違いない。
こんな政党が、いまだ平然と「国民の生活が第一」と言っている事に、本当にある種の恐怖を覚えます。国民とはどこの国民かを書いていないところがまた民主党らしい。

おかしなフィルタを介した言葉(テレビなどマスコミからの言葉)を信じちゃいけない。
基本は「いつでも自民に厳しくいつでも民主を擁護する形」になっているのはみな感じていると思います。
「報道は偏っているものなのだ」そういった観点を持っていれれば、必ずマスコミのおかしさを感じることができるはずです。それを感じ始めると、何かが一気に開けます。

Google検索:人権救済法案 真実
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